時効の見直しを検討している法務省の法制審議会の部会で８日、殺人事件などについては時効を廃止とする見直し案がまとまった。

　８日の部会では、最高刑が死刑となる殺人や強盗殺人などについては時効を廃止し、強姦致死や傷害致死などについては、これまでの２倍に延長するなどとした見直し案がまとまった。

　今回の案では、見直しの対象を人が死亡した事件に限っているが、まだ時効を迎えていない未解決事件にもさかのぼって適用する。つまり、法改正された後に起きた事件だけでなく、その時点でまだ時効を迎えていない過去の事件も時効を廃止したり延長したりして、捜査が続けられることになる。しかし、憲法３９条で「法律はさかのぼって適用できない」とする解釈もあり、過去の事件への適用には慎重な意見もある。

　８日に決まった見直し案を基に最終調整を行い、今月中にも法相に答申する予定。