鳩山首相は８日の衆議院予算委員会で、母親からの資金提供が発覚した後に納めた贈与税について、仮に、一部が還付されても受け取らないとの考えを示した。

　自民党・加藤元幹事長は、鳩山首相が母親からの資金提供が発覚した後に贈与税を納めたことについて、納税者に悪影響を与えると指摘し、「（首相のような生前贈与の話が）全国の税務署の前でいろんなことが起き始めたら、私なら、首相であるならば辞職します」と追及。

　これに対し、鳩山首相は「ぜひ国民の皆様方には、このようなことが起きないように（３大義務を果たすよう）できるだけ周知徹底を申し上げることが果たすべき役割だ」と述べた。

　また、午後の審議で、鳩山首相は、今後、納めた贈与税の一部が仮に還付されても受け取らないとの考えを示した。

　公明党・斉藤元環境相「（時効で）還付されたもの、時効とはいえ、本来納めるべきものだったわけですので、これから首相の給与は返上する、これくらいのことをしなければ、私は国民は納得しない」

　鳩山首相「（贈与税の一部が）還付されるかどうかわかりませんが、還付された時に私自身が当然受け取るわけにはいかないお金ではないかとそのようにも思っておりまして、どのように有効利用するか」