総務省は４日、「ＮＴＴ西日本」の子会社が顧客情報を販売代理店に不正に提供していた問題を受けて、ＮＴＴ西日本に業務改善命令を出した。

　この問題は、ＮＴＴ西日本が別の通信事業会社に回線を貸し出すことで知り得た他社の顧客情報を、子会社の従業員が販売代理店に不正に提供していたもの。

　総務省は、情報が業務上必要のない人も閲覧できる状態にあり、本来の目的以外で利用される恐れがあるなどとして、電気通信事業法に基づき、ＮＴＴ西日本に対して業務改善命令を出した。顧客情報の管理システムを見直すことや、他社の顧客情報が営業活動に利用されない体制を構築するなどの改善計画を来月４日までに提出するよう求めている。