前政権が行った「定額給付金」の経済効果について、内閣府は１５日、消費の増加は当初の見込みを下回ったという試算を発表した。

　約９０００世帯への調査の結果、定額給付金によって消費支出が増えた金額は給付額の３２．８％分で、全国の総世帯に換算すると総支給額約１兆９０００億円のうちの６３００億円分となった。今年度の名目ＧＤＰ（＝国内総生産）の０．１３％にあたるが、給付金の導入当初の自民党による見通しでは、ＧＤＰを０．１５％押し上げるとしていた。

　内閣府の津村政務官は「単純比較はできないが、景気押し上げの効果は限定的だったと見るのが妥当」と述べた。

　一方、民主党が進める「子ども手当」については、「定額給付金よりも金額が増え、支給が恒久的かつ対象に勤労者世帯が多いことから、定額給付金に比べて経済効果は大きい」という期待を示した。