温室効果ガス削減につながるＩＴ技術などを活用して電力の安定供給を図る次世代の電力送電網（＝スマートグリッド）の実現に向けて、関連分野の企業が１３日、経産省で初会合を開いた。

　スマートグリッドは、太陽光などの新エネルギーが天候に左右される出力が不安定なもののため、電力の需給をリアルタイムで調整する新しい電力のインフラ。

　会合には「東京電力」「日立」「トヨタ自動車」「ＮＥＣ」「積水ハウス」など２４の企業と有識者らが参加した。主に需要サイドからの対策について話し合われ、家電の自動制御システムや電気自動車を含む蓄電装置の導入のほか、規格の国際標準化や海外展開のあり方などについて検討が行われた。

　今後、月１回程度の会合を開き、春には提言を取りまとめる方針。