障害者が介助を受けるたびに費用がかかる障害者自立支援法は憲法に反するとして障害者ら７１人が国を訴えた裁判で、原告と国が７日、裁判を終結させることで合意した。

　原告側と長妻厚労相は「速やかに現状の制度を廃止し、遅くとも２０１３年８月までに新たな制度を作る」ことで合意した。

　障害者自立支援法は、障害者がヘルパーの料金などを原則１割負担する仕組みで、原告は「障害が重い人ほど負担が大きくなるのは、生存権を保障した憲法に反する」として国を訴えていた。国は今後、障害者を含めた「改革推進本部」を立ち上げ、新しい制度の設計を始める予定。