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鳩山連立政権に不満高まる 記者が解説
< 2009年12月9日 2:15 >
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アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）移設問題と今年度第２次補正予算案をめぐり、鳩山連立政権の３党は、それぞれ互いへの不満が高まっている。政治部・青山和弘記者が解説する。
社民党や国民新党には「自分たちが外されている」という不信感に加えて、言いなりでは存在感がなくなるという危機感がある。一方、衆・参両院で４２０人を超える民主党には「なぜ、１２人の社民党や８人の国民新党に振り回されないといけないのか」という反発がある。特に、国民新党に対しては、中小企業等金融円滑化法（返済猶予法）や郵政民営化見直しで配慮したではないかとの思いもある。
参議院で議席数が過半数に達していない民主党にとっては、鳩山首相が言うように連立が不可欠だ。ただ、逆に、来年７月の参議院議員選挙で、今より７議席増やせば民主党単独政権がつくれるので、「７月までの辛抱だ」との声もある。そして、これが社民・国民新両党の疑心暗鬼を増幅させている理由となっている。
しかし、今後も連立政権の懸案は山積している。普天間基地移設問題は結論が見えていないし、鳩山首相の偽装献金問題や来年度予算編成も控えている。亀井金融相は７日夜、周辺に「来年は政局だ」と語ったということで、鳩山首相は薄氷を踏む政権運営が続くことになる。
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