普天間移設、年内断念　米国で懸念強まる

普天間移設、年内断念　米国で懸念強まる

< 2009年12月6日 9:25 >

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　アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題で、日本が年内決着を断念したことに対して、アメリカでは「日米関係がさらに冷え込む可能性がある」との懸念が強まっている。

　普天間基地の移設問題について、日米首脳会談以降、アメリカ側には、現在の日米合意で年内に決着できるとの楽観的な見方があった。先月中旬、国務省高官は「移設問題は以前に比べれば正しい方向に進んでいる」と発言し、年内の問題解決に期待感を示した。しかし、鳩山首相は年内の決着を断念し、アメリカにとっては最悪のシナリオとなった。

　４日の日米作業部会で、日本側は年内決着は難しいとの考えを伝えた。一方、アメリカ側は「このまま移設先が決まらない状況が続けば、解決はさらに困難になる」と強い懸念を表明した。アメリカでは、この問題をきっかけに日米関係がさらに冷え込む可能性があるとの懸念が広がっている。また、日米関係に詳しい専門家は「来年１月の沖縄・名護市長選挙までには決着させる必要がある」と指摘している。

　一方、２日付の「ニューヨーク・タイムズ」は「鳩山首相は韓国・盧武鉉前大統領と似ている」と指摘する記事を掲載した。盧政権はアメリカとの関係を見直すことなどを主張し、米韓関係は急速に冷え込んだ。記事は、当時の冷え切った米韓関係と現在の日米関係が似ていると分析している。

　鳩山首相は日米首脳会談後、「信頼関係が強くなった」と胸を張ったが、現実は逆の方向に進んでおり、日米同盟は深刻な危機を迎えている。

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