東京地検、首相の元秘書の在宅起訴を検討

< 2009年11月24日 18:24 >

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　鳩山首相の資金管理団体の政治資金収支報告書に虚偽記載があった問題で、虚偽記載の総額は約２億円に上る疑いがあることがわかった。東京地検特捜部は、会計担当の元公設秘書を政治資金規正法違反の疑いで在宅起訴する方向で検討している。

　鳩山首相はこれまでに、４年間で約２１００万円の虚偽記載があったことを認めている。また、関係者によると、５万円以下の小口献金は５年間で約１億８０００万円あるが、会計帳簿には献金者の名前がほとんどなく、総額だけが記載されていたという。