事業仕分け“メール就職相談”廃止を提言

< 2009年11月13日 23:40 >

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　行政刷新会議の事業仕分けは３日目の１３日、携帯電話のメールを使って若者から就職相談を受ける厚労省所管事業の実態に、仕分け人があきれる一幕があった。

　民主党・枝野幸男元政調会長「全国で一日に１００件も来ないメールに対応するために、外注する必要があるんですかね？」

　仕分け人１「２０人で５０件に対応するということは、一人が一日に２件の業務量。丁寧に一日２件のメールをスーパーバイズ（指導）して、年間５００万円いただけるとしたら、やりたい方はかなりいるのではないか」

　仕分け人２「もう、言う気にもなれません。若者を支えて、カウンセリングをして支えている人たちが、どんな費用でどれだけ頑張っているか、現場に行ってくださいよ！」

　仕分け人は、この事業の廃止を提言した上で、厚労省に対し、予算の組み方だけでなく、政策の立て方を根本から変えるべきと注文をつけた。

　また、文科省が計上した次世代スーパーコンピューターの研究開発費２６７億円については、「来年度予算への計上見送りに限りなく近い縮減」という厳しい結論になった。担当者側は「科学技術には費用対効果の考え方はなじまない」といった言葉を繰り返すのみで、具体的データを示すことができなかった。