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米軍基地県内移設に反対、県民大会開かれる
< 2009年11月9日 2:08 >
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鳩山政権が掲げたアメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）移設見直しの方針が迷走する中、宜野湾市で８日、約２万人が参加して基地の県内移設に反対する大会が開かれた。
８日の県民大会は、現在の辺野古への基地建設計画、岡田外相が唱えたアメリカ軍嘉手納基地（沖縄・嘉手納町）統合案など基地の県内移設に反対するもので、主催者の発表で２万１０００人が集まった。アメリカ・オバマ大統領の訪日を前に、沖縄の声を届ける狙いがある。会場に集まった人々から聞かれたのは、鳩山政権への不信感だ。
民主党は去年まとめた「沖縄ビジョン」で、県外・国外への移設を目指すと明記した。８月に行われた衆議院議員選挙で、沖縄ではすべての選挙区で辺野古への基地建設に反対する候補が勝利した。県外移設という民意が示されたが、政権発足後の閣僚の発言で期待は不安へと変わった。
一方、県内の政治情勢も一枚岩と言えず、辺野古への移設を容認する沖縄・仲井真県知事や沖縄・名護市長は大会を欠席した。沖縄では、いわば公約と受け止められた県外移設に、鳩山政権がどう決断するのか厳しい目が向けられている。
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