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政府税調ヒアリング“環境税”に厳しい意見
< 2009年11月6日 1:24 >
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来年度の税金の制度改正を議論している政府税制調査会で５日、環境省など４省庁の副大臣から税制改正の要望の聞き取り調査が行われた。減税や税金の使途に関する要望に対して、税調のほか副大臣からは厳しい意見が相次いだ。
環境省からは、ガソリンなどに課税する「地球温暖化対策税」（いわゆる「環境税」）について、政権交代を実感してもらうため、ガソリン税などの暫定税率の廃止時期からは遅らせるものの、来年度中には導入したいとの考えが示された。また、税収を温暖化対策に優先的に使いたいという意向については、ほかのメンバーから幅広い目的に使うべきとの意見が出された。
経産省からは、中小企業の法人税減税について、マニフェストに明記されたものであるため、政府全体で税収の減少分を負担すべきとの要望が出された。しかし、税調は各省庁に対して減税の要望には見合いの財源を出すよう求めており、峰崎財務副大臣は「経産省だけで対応すべき問題」と、政府全体での負担に対して否定的な見解を示した。
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