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中国 海賊版の取り締まりや罰則を強化へ
映画やパソコンソフトの海賊版が中国で流通している問題をめぐり、アメリカと中国が29日、会合を開き、中国側が取り締まりや罰則を強化することで合意した。
中国・杭州で開かれた米中通商合同委員会には、アメリカ側はゲーリー・ロック商務長官が、中国側は王岐山副首相が出席した。アメリカ側は、中国で海賊版のソフトが広まっている点を指摘。中国側が今後、海賊版取り締まりのキャンペーンをさらに進めることや違反者に対する罰則を強化することで合意した。
中国では、発売されたばかりの基本ソフトウエア(OS)「ウィンドウズ7」の海賊版が市場に出回るなど、知的財産の保護をめぐる問題は一向に改善されていない。復旦大学の国際問題研究員・沈丁立教授は、背景にはモラルの問題や両国間の経済的な格差があると指摘し、「中国では、1億何千万人が一日10元(約130円)で暮らしています。映画に何十元もかかれば、普通の人は見られないです。アメリカの映画を見ないと、アメリカのいいところもわかりません。(知的財産保護の)問題は、中国が発展して解決しなければならない」と話す。
アメリカ・オバマ大統領は来月、中国を訪問する。アメリカ側は、トップ外交を前に、中国側が海賊版撲滅に向けて踏み出したことを評価している。「コピー天国」と揶揄(やゆ)される中国で、どれだけ成果を出せるかが今後の課題となっている。
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