日航再建に向け、政府が対策本部立ち上げへ

< 2009年10月30日 10:41 >

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　経営再建が難航している「日本航空」の再建策を話し合うため、政府は３０日、対策本部を立ち上げる。

　日本航空は２９日、企業再生支援機構の支援を要請し、事実上、国の管理の下で再建を図ることが決まっている。しかし、公的資金の投入が必要とされているほか、経営を圧迫している高額な企業年金のカットにはＯＢらが強く反対しており、難航が予想されている。

　そのため、政府は３０日夕方、前原国交相をトップに、財務省、厚労省など関係省庁の副大臣による対策本部を立ち上げる。対策本部では、来月中に１８００億円必要とされる、つなぎ融資への政府保証や、企業年金削減のための特別立法などについて検討することになる。