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日航再建「企業再生支援機構の下で一から」
< 2009年10月29日 17:54 >
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「日本航空」の経営再建問題で、前原国交相肝いりの専門家チーム「ＪＡＬ再建タスクフォース」は２９日、再建案を報告した。１か月検討を重ねて出した結論は、国と民間が出資する「企業再生支援機構」の下で、また具体的な再建案を一から考え直すというものだった。
専門家チームは、日本航空の再建のために何をすればいいのかを１か月間かけて精査してきた。日本テレビの取材では、３０００億円規模の公的資金などの注入や２５００億円の債権放棄などの支援を必要としている。また、こうした支援を受けるため、月に２５万円ともいわれる高額な企業年金のカットや、１万人規模の人員削減の必要性も訴えた。
しかし、前原国交相は２９日、こうした内容は一切明らかにしないまま「再生は可能」と強調して、企業再生支援機構の支援を受けることになったと発表した。年金カットなどの具体的な進め方は、また一から考え直すことになる。国交省の幹部からは「このやり方なら日本航空が最初に示したものとほとんど変わらない」などと、疑問の声が上がった。これに対して、前原国交相は「日本航空の報告だけではわからなかった実態が明らかになったことで、専門家チームの意義はあった」とした。
来月中にも資金不足で飛行機が飛ばせなくなるとされる日本航空。３０日に政府内に対策本部を立ち上げ、企業再生支援機構とともに再建策を練り直すことになる。
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