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無届け低額宿泊所の半分以上で不適切な実態
< 2009年10月20日 15:38 >
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ホームレスの人らに生活保護を受けさせて生活保護費を奪う低額宿泊所の存在の問題で、厚労省が調査を行った結果、無届けの低額宿泊所の半分以上で泊まっている人の金銭を管理するなど不適切な実態が明らかになった。
厚労省の調査で、正式に届け出をした低額宿泊所は全国に４３９か所あり、約１万４０００人が入所していることがわかった。このうち、約３割で宿泊所側が泊まっている人の生活保護費などを管理しており、さらにそのうちの３割は契約書もない不適切な状態だという。また、無届けの施設は１４３７か所あり、約１万２６００人が入所しているが、半分以上の施設で金銭管理が行われるなど問題が見つかったという。
厚労省は、自治体に改善を求める通知を出したほか、制度の見直しを行う方針。
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