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「家族間殺人は経団連にも責任」波紋広がる
日本で家族間での殺人事件が増えていることについて、亀井金融・郵政相が5日に「日本経団連にも責任がある」と発言し、波紋を広げている。亀井金融・郵政相は6日、大企業の経営姿勢を批判した。
亀井金融・郵政相は5日に行われた講演の中で、今年春ごろに日本経団連・御手洗会長と会談した際のエピソードとして、「殺人事件の半分以上は、親子・兄弟・夫婦の殺し合いになっている。社会をおかしくしていることを、責任を感じなきゃダメだってと(御手洗会長に)言った」と述べた。
亀井金融・郵政相は6日の会見でも、「大企業の経営が、人間を単なる利益を得るための道具としか考えない風潮を作った」と指摘し、下請け企業にもうからない値段で仕事を発注したり、人件費削減のために従業員を派遣労働に切り替えたりした大企業の経営を批判した。また、そうした経営が人間関係や家族の崩壊につながっている面があると指摘し、家族間の殺人の増加についての「日本経団連にも責任がある」という発言を取り消すつもりがないことを明らかにした。
これに対し、御手洗会長は「私たちは日本的経営を捨てたつもりはございません」とした上で、「亀井金融・郵政相と会談はしたが、このような会話は覚えていない」と話している。
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