Ｇ７閉幕　為替安定で一致

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Ｇ７閉幕　為替安定で一致

< 2009年10月4日 9:45 >

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　トルコ・イスタンブールで現地時間３日、Ｇ７（＝先進７か国財務相・中央銀行総裁会議）が開かれた。急激にドル安が進む為替相場について、各国が協力することで一致したほか、藤井財務相が内需主導の経済運営をアピールした。

　会議は、最近の急激なドル安の流れを受けて、為替相場の動向が大きなテーマとなった。共同声明は「為替相場の過度の変動や無秩序な動きは経済と金融の安定に悪影響」だと警戒感を示し、引き続き、各国が注意深く見守り、適切に協力することで一致した。

　２０か国・地域（＝Ｇ２０）首脳会合（＝金融サミット）での発言が円高・ドル安の一因となった藤井財務相だが、「為替は安定していることが望ましい。世界各国にとってすべてプラス。一方的に偏った動きが激しくなれば、それなりの対応をとる」と述べ、為替相場の安定に向けて柔軟に対応する考えを示した。

　また、藤井財務相は、「子ども手当」などで国内の消費を刺激し、輸出依存ではなく、内需主導で経済成長を目指す民主党政権の方針を説明し、各国から評価されたとの認識を示した。金融サミットで各国が合意した「アメリカの輸入・消費に頼らずに成長を目指す」との目標に沿うとアピールしたもので、「子ども手当」などの政策を世界各国に対しても公約したといえる。

　動き出したばかりの民主党政権。景気が回復に向かうのかどうかの瀬戸際で、どこまで内需主導で経済成長を果たせるのか、その手腕は世界からも問われることになる。