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消費者庁舎移転、月内に方向性~消費者相
福島消費者・少子化相は19日、日本テレビの取材に応じ、年間家賃8億円で「高過ぎる」と批判が出ている消費者庁舎の移転問題について、今月中に方向性を示す方針を明らかにした。
現在の庁舎は来年3月末まで契約済みだが、来年4月から別の場所に移るには半年前に通知する義務があるため、今月末が通知期限となる。福島消費者・少子化相は、移転の候補地などを速やかに検討し、今月中に方向性を発表したいという意向を示した。
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