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地デジ化と補正予算
地上デジタル放送への完全移行まで2年を切った。しかし、今年3月の段階で、地デジ対応機器の普及率は60.7%で、国が掲げた目標の62.0%には及ばなかった。地デジへの移行を促すために大規模な予算が組まれ、エコポイントによるデジタルテレビの購入支援や送受信環境の整備などが行われている。国が進めてきた地デジ化には一体、どのような狙いがあるのか?民主党政権となってどう進むのか?
16日の『まーけっとNavi』「テレビ寺子屋」は、「地デジ化と補正予算」について、法律のプロフェッショナルである中央大学法科大学院・野村修也教授がわかりやすく解説する。
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