消費者庁移転の可能性も～野田消費者担当相

< 2009年9月9日 2:22 >

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　年間約８億円の家賃が高すぎると、批判の声も上がっている消費者庁について、野田消費者担当相は８日、「慎重に選定した結果で、妥当」としながらも、「移転する可能性もある」と述べた。

　野田消費者担当相は、民間の高層ビルに入っている消費者庁の家賃が年間約８億円になることについて、「国会近くの立地と２００人の職員を収容するフロアの広さを考えると、周りの相場から見ても妥当だ」としながらも、「新しい内閣府の建物ができたときには、選択肢の一つとして検討する」と述べた。

　消費者庁・内田長官も、「できれば省庁のビル内に入るのが望ましい」と、今の場所が暫定的な場所である可能性を示唆している。