日本の政権交代、米国の反応は…　記者報告

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日本の政権交代、米国の反応は…　記者報告

< 2009年9月4日 2:34 >

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　民主党・鳩山代表は３日、米・ルース駐日大使と会談するなど“鳩山外交”を始動させた。しかし、アメリカでは、民主党の外交政策を不安視する声もくすぶっている。ワシントンから赤堀有一記者が報告。

　日本の政権交代は、アメリカで非常に高い関心を持たれている。「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙や「ニューヨーク・タイムズ」紙などは連日、日本関連の記事に大きなスペースを割いている。これは非常に異例なことだと言える。特に、ニューヨーク・タイムズ紙は、選挙後４日連続で日本関連の記事を掲載。３日の朝刊では「鳩山政権は、これから官僚との本格的な戦いに入る」と伝えている。

　また、政府高官らが日本の新政権について、相次いで発言している。アメリカ国務省のケビン・メア日本部長が「日米の協力関係はより緊密なものになると思います」と述べるなど、政府高官は、新政権が発足しても良好な日米関係を今後も維持したいと繰り返した。

　アメリカでは歴史上、共和党と民主党という２大政党による政権交代が行われてきたため、新しい政権が発足してから軌道に乗るまでには時間がかかるということをよく理解している。政権発足から１００日間は、アメリカでは「ハネムーン」と呼ばれ、新政権に対して批判を控え、ある程度、様子を見るという伝統がある。このため、アメリカは、最初は鳩山政権に対してもその出方を見るとみられる。ただし、一定期間を過ぎた後は、世界の中で日本がどういう役割を果たすのか、より具体的な方針を示すよう求めてくるとみられる。

　日米の認識のギャップが広がらないうちに、日米首脳会談を開く必要がある。鳩山代表は２０日ごろ、訪米する予定。