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消費者庁が発足 人事問題などで波乱も
1日、約40年ぶりの新たな省庁となる「消費者庁」が発足した。しかし、政権交代の影響で波乱のスタートとなっている。
消費者庁は、こんにゃくゼリーによる窒息事故や「パロマ工業」製湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故のような消費者被害を防ぐために設立。食品や製品の事故・クレームなどの情報を一元化する。
1日、内閣府の国民生活局を核に農水省、経産省など10省庁から200人が集まって発足。トップの長官には、内閣府事務次官だった内田俊一氏が就任するが、民主党・鳩山代表が8月31日に人事見直しを示唆している。
野田消費者相は「自民党支持者だから選んでいるわけではなく、第一歩として手堅い人事をやらせていただいたと思っているので、ご納得いただけるんじゃないかと」と話し述べた。
また、消費者庁を監視する消費者委員会の委員に内定していた住田裕子弁護士が、8月31日に就任を辞退。消費者庁は波乱のスタートになっている。
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