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日本郵政に法律違反なし～第三者委
< 2009年5月29日 23:11 >
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「かんぽの宿」問題など「日本郵政グループ」の不動産売却について検討を行ってきた第三者委員会は２９日、「法律違反はなかった」とする報告をまとめた。
「不動産売却等に関する第三者委員会」は、日本郵政グループが「かんぽの宿」売却問題や、「郵政公社」時代の不動産処分などについて、弁護士や公認会計士らに検証を依頼した。
報告では、「かんぽの宿」の売却先を選定する過程で、情報の開示や記録が不十分だったことなどを指摘したものの、全体としては「経営判断として許容される範囲内」とし、法律違反はなかったとの認識を示した。
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