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日本郵便ＣＥＯ、チェック体制の不備認める
< 2009年5月19日 23:32 >
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郵便割引制度が悪用された事件で「郵便事業会社（日本郵便）」の支店長らが逮捕されたのを受け、１９日夕方、郵便事業会社が謝罪し、チェック体制ができていなかったことを認めた。
会見した郵便事業会社・北村憲雄ＣＥＯ（＝最高経営責任者）は、障害者団体向けの郵便割引制度の運用について、受け付けている郵便の中身や部数などを具体的にチェックする仕組みが全くできていなかったと話し、チェック体制の甘さを認めた。
通常、この制度を使った郵便を３０００部以上受け付ける時には、支社に通報するシステムがあるものの、十分な運用ができていなかったという。
一方、組織ぐるみの隠ぺいなどがあったかどうかについては、現在、捜査中で話せないとしている。
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