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クライスラー破綻、フィアット提携で再建へ
経営危機に陥っていたアメリカの自動車大手「クライスラー」が4月30日、自力での再建を断念し、日本の民事再生法にあたる破産法の適用を申請した。
クライスラーは破産法を申請した一方で、イタリアの自動車大手「フィアット」との提携は合意に達し、今後、フィアットの傘下で事業を続けて再建を目指すことになる。また、クライスラー・ナルデリ会長は、経営再建後に辞任すると発表した。
一方、オバマ大統領は「新たなスタートを切ることができる」と破産法の申請を支持し、クライスラーに対し、破産手続きなどの運転資金として80億ドル(約7920億円)の追加支援に踏み切ることを明らかにした。
クライスラーの工場では、大統領の声明が発表された際、いったん製造ラインが止められ、従業員が食い入るように声明を見つめていた。従業員からは「会社と政府に裏切られた気分」「だからもう、政府もクライスラーも何も信用しない」といった声が聞かれた。
クライスラーの債務削減をめぐっては、財務省と一部の債権者の交渉が土壇場になって決裂、残された選択肢は破産法の申請だった。金融危機と景気後退が襲った自動車業界の不振は、アメリカの3大自動車メーカー「ビッグ3(ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラー)」の一角が破綻(はたん)するという異例の展開を迎えた。
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