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過去最大１５兆円…新たな経済対策固まる
< 2009年4月9日 1:32 >
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政府・与党の新たな経済対策が８日、固まった。これらを盛り込んだ補正予算案は、過去最大規模の１５兆円となる。
新たな経済対策は、省エネ家電を購入した場合に、価格の５％を「エコポイント」として還元し、ほかの省エネ製品の購入に使える制度を導入するほか、学校などへの太陽光発電設備の整備や耐震工事、低燃費車への買い替え促進などが柱。このほか、公共施設への地上デジタル放送対応型テレビの導入なども含まれている。
公明党が求めていた新たな子供手当については、３年以内に小学校に入学する子供がいる家庭に、今年度に限って３万６０００円を給付することで決着したほか、女性が乳ガン検診を受ける際に補助をすることも決まった。また、贈与税の減税については、住宅の購入に限って今年と来年は６１０万円までを非課税とすることになった。
これらの経済対策を盛り込んだ補正予算案は過去最大の１５兆円となる見通しで、いわゆる“埋蔵金”と呼ばれる特別会計の剰余金や建設国債のほか、赤字国債も発行して財源に充てる方針。
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