金融サミット、首脳宣言を採択して閉幕

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金融サミット、首脳宣言を採択して閉幕

< 2009年4月3日 8:08 >
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 イギリス・ロンドンで行われた主要20か国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)は日本時間2日深夜、世界経済回復に向けた政策の総動員と金融規制の強化策などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。

 直前に意見の対立が表面化した2回目の金融サミットだったが、首脳たちは「亀裂」をさらけ出すよりも「協調姿勢」を打ち出すことを選んだ。経済悪化が長引くことへの強い危機感が各国首脳の背中を押した格好。

 29項目の首脳宣言では「来年末までに世界の成長率を2%以上に回復させるため、必要なことはすべて実行する」として政策を総動員する強い決意を表明した。最大の争点となった景気刺激策については「来年末までに5兆ドル(約500兆円)まで財政出動を拡大する」と明記した。麻生首相は「世界的な需要と雇用の回復に向けて各国が最大限に財政金融上の措置を取っていかないといけないと思う。重要性が確認できた」と成果を強調している。

 ただ、どの国がどれだけ財政負担するのかは全く書き込んでいない。これは、財政出動の義務を負うことに強く反対していたフランスとドイツの主張に、アメリカやイギリス側が配慮した結果とみられる。また、もう一つの焦点だった金融規制についても、フランスやドイツなどが去年から主張していた方向で強化策がまとまった。さらに、「ヘッジファンドやタックスヘイブンへの監督・規制」が初めて盛り込まれ、フランス・サルコジ大統領は記者会見後も大喜びで、記者団に握手まで求めたという。

 国際会議初舞台となったアメリカ・オバマ大統領は、持ち前の「協調路線」によってブッシュ前政権と一線を画し、今回の合意にも一役買ったと言えそうだ。ブッシュ前大統領は国際会議で記者会見をしたことはほとんどなかったが、オバマ大統領は世界中の記者を前に記者会見し、「市場が再びパニックに陥ったり、経済が崩壊したりするようなことがあれば、アメリカとG20の国々は再び結束して速やかに対策を取らなければならない」と、アメリカの立場や考え方を説明した。また、しばしばユーモアで笑わせる場面もあり、会見終了後は拍手が起きるなど大きな様変わりを感じさせた。

 政策の効果を検証するため、首脳たちは今年中にもう一度金融サミットを開催するとしている。

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