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“世界経済”で首脳声明 原油高に強い懸念
北海道洞爺湖サミット２日目の８日は、世界経済に関する問題と最大の焦点となった地球温暖化対策について首脳宣言がまとまり、発表された。
温暖化対策の最大の焦点は、温室効果ガスに関して長期的な削減目標を設定できるかどうかだった。「２０５０年までに温室効果ガスを半減する」という長期目標について、去年のドイツ・ハイリゲンダムサミットでは「真剣に検討する」というレベルにとどまった。この背景には「目標の設定は経済規制の強化につながる」とするアメリカの強い反発があった。これを前進させるような言い方でまとまることができるかどうかが、今回のポイントとなっていた。
水面下の調整の結果、この長期目標について「国連気候変動枠組み条約に参加するすべての国と共有し、採用することを求める」という言い方でまとまり、８日午後、Ｇ８（＝主要８か国）首脳による最終的な宣言が発表された。
宣言文をまとめることができた議長役・福田首相は「Ｇ８は、２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも５０％削減するという目標を、世界全体の目標として採用することを求める、という認識で一致しました」「今回は次なるステップへの基礎固め。これですべて完結したわけではない」「Ｇ８の結束の下に、途上国・新興国にも働きかけていく必要があり、その一歩を踏み出したと認識しています」と、成果を強調した。
Ｇ８宣言では、２０５０年までに温室効果ガスを半減させるという長期目標について、「国連気候変動枠組み条約に参加するすべての国と共有し、採用を求める」という表現が用いられている。日本の政府関係者は「『一歩』というよりも『半歩』前進というところかな」と話していた。前進といえるかは難しいが、長期的な削減目標の認識を「共有する」とした点は評価できる。
ただ、今後、問題になってくるのは「すべての国と」という部分。これは、Ｇ８だけではなく、中国やインドなど新興国も含めてこの長期目標を共有しようということを意味する。「先進国だけで目標を決めても意味がない」というアメリカの主張がこの文言に入ったわけだが、かなり深いアメリカの戦略が垣間見える。
というのは、中国とインドはこれまで、先進国主導の議論に強く反発してきた。両国をこの目標に巻きこんでいくことができなければ、「２０５０年に半減」という目標も「絵に描いたもち」になるわけで、今後いかに中国とインドの協力を得るかが再び問題となってくる。実際、宣言が発表された直後、アメリカ・ホワイトハウス高官は「素晴らしい宣言だ」と絶賛すると同時に、「宣言は、その目標がどうあるべきかというＧ８の見解である」とした上で「中国やインドを含む、気候変動枠組み条約に参加するすべての国が合意したときのみ達成できるとみなされる」と話した。
一方で、あるＧ８参加国の政府関係者は「主要排出国であるＧ８は、大胆な目標設定を再び拒絶した」と厳しい見方を示している。
福田首相はこの合意を基に、９日の拡大会合で中国やインドなど新興国に協力を呼びかけることにしているが、厳しい反応も予想される。
また、８日午前の議題だった世界経済でも首脳声明が出され、世界のインフレ圧力を高めている原油や食糧などの価格上昇に強い懸念が表明された。
特に今回、焦点となったのは、この１年で２倍に跳ね上がった原油価格。これは、世界中でインフレ圧力を高める大きな要因となっており、会合では、需要の見通しが供給を上回っているという意見がある一方で、投機の側面を指摘する意見も出た。首脳声明では、市場の透明性を高めるための努力をすることが織り込まれたが、具体的な対策などは記されなかった。
一方、為替についての言及はあった。アメリカ・ブッシュ大統領は「強いドルは自国の利益だ」とあらためて示した。このほか、Ｇ８だけでなく新興国との協調が必要との意見が出たが、具体的に踏みこんだ議論にはならなかった。
食糧価格の高騰については、特別文書という形で声明が出された。声明では「食糧価格の急騰で、世界の食糧安全保障が脅かされていることを深く懸念する」と表明している。また、輸出規制を撤廃することも明記されている。
各国首脳は８日夜、夕食を取りながら政治問題を議論している。イランや北朝鮮の核問題、国際テロの問題が議題となっているとみられ、この内容も注目される。
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