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沖縄県議選「医療制度に反発あった」町村氏
< 2008年6月9日 23:39 >
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８日に投開票された沖縄県議会議員選挙は、自民・公明の与党側が過半数を割り込んだ。後期高齢者医療制度への反発が影響したものとみられる。町村官房長官は９日、後期高齢者医療制度への反発が背景にあったことを認めた。
４８の議席を争う沖縄県議選は、与党系が改選前から５議席減らして２２議席にとどまる一方、野党系が２６議席を獲得し、仲井真県知事を支える与党側が過半数を割り込んだ。
町村官房長官は９日午前、「長寿医療制度が（背景に）あったのは否定し得ない事実だろうと思う。私どもとしては、今週中に見直すということです」と述べた。一方、民主党・鳩山幹事長は９日午前、「（後期高齢者医療制度を）廃止しろという国民の思いを、沖縄県民が示した」と話している。
政府・与党は、今週中に後期高齢者医療制度の改善策を取りまとめて批判をかわす狙いだが、野党側は「制度廃止という国民の意思があらためて示された」と攻勢を強める考え。
民主党は１１日、福田首相の問責決議案を提出する方針。
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