サムスングループ会長らを在宅起訴　韓国

< 2008年4月17日 21:56 >

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　韓国最大の財閥「サムスングループ」が、政治家や検察の幹部に不正に資金を提供していたとされる疑惑で、捜査している特別検察官は１７日、グループの会長ら１０人を在宅起訴した。

　特別検察官は１７日午後２時から記者会見し、「サムスングループが、株取引で得た利益を申告しないなどの方法で、総額４６００億円に上る裏金を作っていたことなどを認めたため、李健熙会長ら１０人を背任や脱税などの罪で在宅起訴した」と発表した。

　一方で、政治家らへの献金疑惑については、起訴事実に盛り込まれなかった。

　サムスングループは、総資産が１５兆円を超える韓国最大の財閥で、オーナーの李会長は政官界に絶大な影響力を持つため、刑事責任が及ぶかどうかが注目されていたが、献金疑惑が立証されず、在宅起訴にとどまったことで、捜査の限界を指摘する声も上がっている。