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人権擁護法案を作り直す考え~鳩山法相
自民党内から異論が相次いでいる人権擁護法案について、鳩山法相は13日、自民党の人権問題調査会の総会に出席し、調査会の議論を基に法案を作り直す考えを示した。
鳩山法相「トゲがあるなら話し合いでどんどん抜いていただいて、皆さんにいいものを作っていただいて、それを閣法でいくなら、法務省で受け取って閣法の形にする」
法案は、人権救済の申し立てを受ける新たな委員会の設置を柱とし、政府は今国会への提出を目指している。しかし、自民党内には「人権侵害の定義があいまい」などと反対論が根強く、調整が進んでいない。13日の総会で、太田誠一調査会長は「今の法案と違った性格になったとしても、まとめるという気持ちになってほしい」と述べ、法案を一から見直す考えを示すとともに、反対派議員にも柔軟な対応を求めた。
しかし、萩生田光一議員が「現行制度で救済できない深刻な人権侵害とは何なのか」と述べるなど、反対派からは「そもそも新たな法律が必要なのか」との意見もあり、調整は難航も予想される。
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