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子供の学習費、二極化が進む～文科省調査
< 2007年12月20日 20:24 >
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文科省が昨年度の幼稚園から高校までの子供の学習費を調べたところ、教育により多くの金をかける保護者と、そうでない保護者の二極化が進んでいることがわかった。
この調査は、幼稚園から高校まで、子供を公立や私立の学校に通わせている家庭が、学費や塾、習い事などに１年間でいくら支出しているかを文科省が調べたもの。
その結果、私立の中学校と、初めて調査対象となった私立小学校をのぞき、すべてで学習費の総額が増加していることがわかった。また、保護者が塾に払った額は「ゆとり教育」世代の公立の小・中学校では過去最高となる一方、公立・私立共に、中学校では塾に金を一切かけない保護者の割合も過去最高になっている。
全国学習塾協会・稲葉専務理事は「ここ数年で塾の単価が高くなった。富裕層をターゲットにしたプログラムを持つ塾が増えていて、収入の格差が学力の格差につながる」と指摘している。
また、幼稚園から高校まですべて私立学校に通うと、学習費は総額で１６７８万円かかり、すべて公立の場合より１１００万円多くかかる。そして、世帯の年収が高いほど学習費の総額も高くなることがわかった。文科省は「金を出す人はより多く出し、出さない人は出さないという二極化が見て取れる。収入の差が、教育に対してどれだけ支出すべきかという保護者の意識の差を生んでいる可能性もある」と分析している。
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