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堀江被告らがＬＤに賠償責任ある～第三者委
< 2007年8月14日 21:41 >
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「ライブドアホールディングス」は１４日、旧経営陣の賠償責任の有無について、第三者委員会による調査結果を発表した。報告書は「前社長・堀江貴文被告ら元幹部５人がライブドアに対して賠償責任がある」と結論付けている。
川端和治弁護士を委員長とする外部調査委員会は、ライブドアの旧経営陣の民事責任の有無に関する報告書を、ライブドア側に提出した。報告書では、有価証券報告書の虚偽記載に起因して、ライブドアホールディングスに生じた損害について、堀江被告を含む５人の旧幹部らと会計士３人に賠償義務があると結論付けている。
これは、刑事事件公判記録や裁判の傍聴などを基にして検証されたもの。このほか、３つの項目についても、それぞれ、旧幹部や弁護士らの賠償義務を指摘している。
しかし、実際に誰に対して民事訴訟を提起するかや、損害賠償の額については「いまだ損害の範囲が未確定である」という理由を挙げて言及していない。
一方、ライブドアホールディングスは、この報告書を踏まえてさらなる事実関係の調査を行い、損害内容と損害賠償の請求額や訴訟提起の時期を検討していく方針。
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